#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 聞業に関わる事業、不動産事業、新領域事業をあわせて20年度に売上高3,000億円規模、営業利益100億円超
② 5年間の計画期間中、経常利益、当期純利益などすべての利益指標で黒字確保
中期経営計画2020では、16～18年度の当初3年間を既存事業の足場を固める経営基盤強化期、20年度までを再成長への道筋を確かなものにする新事業成長期と位置づけ、年度ごとに計画の進捗状況を点検し、必要な修正を加えている。新聞を取り巻くメディア環境の急激な変化に直面し当初売上目標の達成が厳しさを増す中にあって、より実現可能性の高い数値計画を策定し、各種施策に取り組んでいる。
2019/06/26 11:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 19年1月に創刊140周年を迎えた当社は、引き続き「社会に必要とされるジャーナリズムの担い手であり続けること」を企業価値の根幹に据え、充実した紙面を展開した。とりわけ日本新聞協会賞においては、「財務省による公文書の改ざんをめぐる一連のスクープ」が編集部門賞、「編集部門向けデジタル指標分析ツール『Hotaru』の開発」が技術部門賞、「SDGsプロジェクト」が新聞広告賞と三冠を達成した。ほかにも、日本記者クラブ賞、ボーン・上田記念国際記者賞など各賞の受賞が続いた。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高は375,020百万円と前年同期と比べ14,468百万円(△3.7%)の減収となった。一方で新聞の発行部数の減少に伴う用紙代などの売上原価と、定年延長実施に伴う退職給付費用の減少など販売費及び一般管理費の減少幅が大きかったため、営業利益は8,910百万円と同1,035百万円(13.2%)の増益となった。経常利益も持分法による投資利益が前年同期に比べて減ったものの、16,034百万円と同111百万円(0.7%)の増益を確保した。親会社株主に帰属する当期純利益は、生産設備縮小に伴う早期割増退職金の特別損失などがあり、10,977百万円と同1,043百万円(△8.7%)の減益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
2019/06/26 11:00