繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	963百万円	1,389百万円
繰延税金負債小計	△14,881 〃	△14,336 〃
繰延税金資産の純額(△は負債)	△10,026百万円	△13,284百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/27 11:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	53百万円	133百万円
繰延税金負債小計	△15,560百万円	△14,874百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△10,189百万円	△12,230百万円

(注) 評価性引当額が1,456百万円増加した。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行

2022/06/27 11:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。
a.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。

2022/06/27 11:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) 4,854百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の重要な会計上の見積りに同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性2022/06/27 11:00

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) 5,370百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業の分類の判断、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異及び税務上の欠損金の解消見込年度のスケジューリング等に基づき回収可能と判断される範囲内で計上する。
将来の課税所得の見積りは、新聞販売部数や広告料収入、人件費の予測を含む中期経営計画を基礎として行っている。また、新型コロナウイルスの影響については、入手可能な情報等を踏まえ、翌連結会計年度以降も影響が継続すると仮定し、見積りを行っている。
これらの予測は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性2022/06/27 11:00