- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書において、売上高は22,327百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費は22,327百万円減少しているが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響がない。また、繰越利益剰余金の当期期首残高に与える影響はない。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
2022/06/27 11:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高は24,888百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費は24,888百万円減少しているが、営業利益には影響がなく、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書において、利益剰余金の期首残高は100百万円増加している。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2022/06/27 11:00- #3 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/06/27 11:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当セグメントの売上高は2,476百万円と前年同期と比べ405百万円(19.6%)の増収、セグメント損失は157百万円(前年同期の損失は265百万円)となった。
当連結会計年度の総資産は574,212百万円で、前年同期と比べ347百万円(0.1%)の増加となった。負債合計は223,625百万円で、同3,216百万円(△1.4%)減少した。主な要因は、退職給付に係る負債が121,856百万円と同4,877百万円(△3.8%)減少したことなどによる。純資産合計は350,586百万円で、同3,564百万円(1.0%)増加した。その結果、当連結会計年度の自己資本比率は59.5%となり、同0.7ポイント増加した。
② キャッシュ・フローの状況
2022/06/27 11:00- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
2022/06/27 11:00- #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりである。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
|
| 純資産合計 | 376,105百万円 | 393,215百万円 |
2022/06/27 11:00- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 347,022 | 350,586 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 9,314 | 8,886 |
| (うち非支配株主持分) | (9,314) | (8,886) |
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用している。なお、当連結会計年度の1株当たり
純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。
2022/06/27 11:00