- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「メディア・コンテンツ事業」は、朝日新聞等日刊紙、週刊朝日等週刊誌、朝日新書等書籍などの印刷及び販売、朝日新聞デジタルなど電子情報サービスを行っている。「不動産事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2022/06/27 11:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱三和広告社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2022/06/27 11:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
2. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
2022/06/27 11:00- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
この適用により、メディア・コンテンツ事業において、従来は売上原価又は販売費及び一般管理費に計上していた一部の奨励金について、変動対価として売上高から控除する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
2022/06/27 11:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
この適用により、メディア・コンテンツ事業において、従来は売上原価又は販売費及び一般管理費に計上していた一部の奨励金について、変動対価として売上高から控除する方法に、また、同事業での広告業において、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため代理人取引であると判断したものについては純額で収益を認識する方法に変更している。さらに返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上していたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該製品又は商品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
2022/06/27 11:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
a メディア・コンテンツ事業
メディア・コンテンツ事業は、朝日新聞等日刊紙、週刊朝日等週刊誌、朝日新書等書籍などの印刷及び販売、朝日新聞デジタルなど電子情報サービスを行っている。同事業においては、各種新聞、出版物等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識している。なお、一部の奨励金については変動対価として売上高から控除する方法に、また、同事業での広告業において、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため代理人取引であると判断したものについては純額で収益を認識する方法によっている。さらに返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該製品又は商品を回収する権利を返品資産として認識する方法によっている。
b 不動産事業
2022/06/27 11:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りである。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれている。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2022/06/27 11:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディア・コンテンツ事業」の売上高が24,898百万円減少しているが、セグメント利益に与える影響はない。2022/06/27 11:00 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2022/06/27 11:00 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
9月には、グループ経営の体制強化の一環として「朝日新聞グループ行動計画2023」を策定、「朝日新聞グループ」を経営の主語に、当社とグループ企業が一体となった事業ドメイン(領域)経営の推進を掲げ、計画を遂行している。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、272,473百万円と前年同期と比べ21,297百万円(△7.2%)の減収となった。損益については、営業利益が9,501百万円(前年同期は営業損失7,031百万円)、経常利益が18,925百万円(同経常損失は507百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,943百万円(同親会社株主に帰属する当期純損失は44,194百万円)だった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
2022/06/27 11:00- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,470百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)、建替関連損失引当金繰入額51百万円(特別損失に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,461百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)である。
2022/06/27 11:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2. 持分法の適用に関する事項
2022/06/27 11:00- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
メディア・コンテンツ事業は、朝日新聞等日刊紙の印刷及び販売、朝日新聞デジタルなど電子情報サービスを行っている。同事業においては、各種新聞等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識している。
なお、一部の奨励金については変動対価として売上高から控除する方法によっている。
(2) 不動産事業
2022/06/27 11:00- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりである。(区分表示したものを含む)
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 30,604百万円 | 28,853百万円 |
| 仕入高 | 37,230 〃 | 36,279 〃 |
- #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 264,557百万円 | 298,276百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 18,833 〃 | 30,467 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
