- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額142,178百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
2022/06/27 11:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、文化事業、人材ビジネス・保険代理業などを含んでいる。
2. 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額115百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額142,178百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2022/06/27 11:00 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書において、売上高は22,327百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費は22,327百万円減少しているが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響がない。また、繰越利益剰余金の当期期首残高に与える影響はない。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響はない。
2022/06/27 11:00- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高は24,888百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費は24,888百万円減少しているが、営業利益には影響がなく、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書において、利益剰余金の期首残高は100百万円増加している。
2022/06/27 11:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
2022/06/27 11:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
9月には、グループ経営の体制強化の一環として「朝日新聞グループ行動計画2023」を策定、「朝日新聞グループ」を経営の主語に、当社とグループ企業が一体となった事業ドメイン(領域)経営の推進を掲げ、計画を遂行している。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、272,473百万円と前年同期と比べ21,297百万円(△7.2%)の減収となった。損益については、営業利益が9,501百万円(前年同期は営業損失7,031百万円)、経常利益が18,925百万円(同経常損失は507百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,943百万円(同親会社株主に帰属する当期純損失は44,194百万円)だった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
2022/06/27 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
