#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書において、売上高は22,327百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費は22,327百万円減少しているが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響がない。また、繰越利益剰余金の当期期首残高に与える影響はない。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響はない。
2022/06/27 11:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高は24,888百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費は24,888百万円減少しているが、営業利益には影響がなく、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書において、利益剰余金の期首残高は100百万円増加している。
2022/06/27 11:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 9月には、グループ経営の体制強化の一環として「朝日新聞グループ行動計画2023」を策定、「朝日新聞グループ」を経営の主語に、当社とグループ企業が一体となった事業ドメイン(領域)経営の推進を掲げ、計画を遂行している。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、272,473百万円と前年同期と比べ21,297百万円(△7.2%)の減収となった。損益については、営業利益が9,501百万円(前年同期は営業損失7,031百万円)、経常利益が18,925百万円(同経常損失は507百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,943百万円(同親会社株主に帰属する当期純損失は44,194百万円)だった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
2022/06/27 11:00