	前中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
土地	665 〃	46 〃
無形固定資産	―	13 〃
その他	0百万円	―

2022/12/12 11:01

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
機械装置及び運搬具	30 〃	38 〃
無形固定資産	2 〃	21 〃
その他	12 〃	29 〃

2022/12/12 11:01

#4 減価償却額の注記

5. 減価償却実施額は、次のとおりである。

	前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
有形固定資産	5,246百万円	5,555百万円
無形固定資産	578 〃	567 〃

2022/12/12 11:01

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により得られた資金は6,642百万円となり、前年同期比7,875百万円(△54.2%)減少となった。これは有価証券の取得による支出が前年同期比2,499百万円発生、有形固定資産の取得による支出が同2,116百万円増加、無形固定資産の取得による支出が同1,314百万円増加となったことなどの要因による。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/12/12 11:01

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
① 商品、製品及び仕掛品
個別法
② 原材料のうち新聞用紙
移動平均法
③ その他の原材料及び貯蔵品
先入先出法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 3～50年
機械及び装置 3～10年2022/12/12 11:01

#7 重要な特別損失の注記

※4. 特別損失の主要項目は、次のとおりである。

	前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
機械及び装置除却損	30 〃	38 〃
無形固定資産除却損	2 〃	18 〃
新型コロナウイルス感染症による損失	35 〃	―

(注)早期割増退職金は早期割増退職引当金の繰入額である。

2022/12/12 11:01