	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	10 〃	34 〃
無形固定資産	―	4 〃
その他	0 〃	10 〃

2023/06/26 11:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	780 〃	179 〃
無形固定資産	62 〃	13 〃
その他	0 〃	0 〃

2023/06/26 11:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	33 〃	13 〃
無形固定資産	23 〃	42 〃
その他	22 〃	49 〃

2023/06/26 11:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	金額(百万円)
その他の事業用資産	建物及び構築物	東京都中央区他計30ヵ所	11
	無形固定資産		2,007
	その他		60

(経緯)
上記の遊休資産は帳簿価額に比べ時価が下落したため、上記のプリントメディアの事業用資産及びその他の事業用資産、店舗等は収益性の低下により投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2023/06/26 11:00

#8 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資は、メディア・コンテンツ事業が45億円、不動産事業が22億円となった。その主なものは、川崎工場空調・熱源機器の更新工事6億円などである。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載している。

2023/06/26 11:00

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
有形固定資産	190,972	182,389
無形固定資産	6,689	5,940
減損損失	1,892	2,484

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
メディア・コンテンツ事業及び不動産事業のそれぞれにおける一部の資産グループについて、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められると判断し、当事業年度において減損損失の認識の要否に関する判定を行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。当社は、事業用資産については事業部門別を基本としたキャッシュ・フローの生成単位ごとに、遊休資産、店舗等については個別物件単位でグルーピングしている。期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定している。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、資産グループごとに使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

2023/06/26 11:00

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
有形固定資産	201,066	192,972
無形固定資産	7,240	6,473
減損損失	2,091	3,081

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
メディア・コンテンツ事業、不動産事業及びその他の事業のそれぞれにおける一部の資産グループについて、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否に関する判定を行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

2023/06/26 11:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
(1) 商品、製品及び仕掛品
個別法2023/06/26 11:00