- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「メディア・コンテンツ事業」は、朝日新聞等日刊紙、週刊誌、書籍などの印刷及び販売、朝日新聞デジタルなど電子情報サービスを行っている。「不動産事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2023/06/26 11:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱三和広告社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2023/06/26 11:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
2. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
2023/06/26 11:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
a メディア・コンテンツ事業
メディア・コンテンツ事業は、朝日新聞等日刊紙、週刊誌、書籍などの印刷及び販売、朝日新聞デジタルなど電子情報サービスを行っている。同事業においては、各種新聞、出版物等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識している。なお、一部の奨励金については変動対価として売上高から控除する方法に、また、同事業での広告業において、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため代理人取引であると判断したものについては純額で収益を認識する方法によっている。さらに返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該製品又は商品を回収する権利を返品資産として認識する方法によっている。
b 不動産事業
2023/06/26 11:00- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれている。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/06/26 11:00- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2023/06/26 11:00 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2023/06/26 11:00 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、21年9月に定めた「朝日新聞グループ行動計画2023」に基づき、当社とグループ企業が一体となった事業ドメイン(領域)経営の推進を図るべく、グループ企業との連携強化や再編を進めている。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、267,031百万円と前年同期と比べ5,442百万円(△2.0%)の減収となった。損益については、営業損失が419百万円(前年同期は営業利益9,501百万円)、経常利益が7,062百万円(前年同期比△62.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,592百万円(同△80.0%)だった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
2023/06/26 11:00- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,461百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,195百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)である。
2023/06/26 11:00- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2. 持分法の適用に関する事項
2023/06/26 11:00- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
メディア・コンテンツ事業は、朝日新聞等日刊紙の印刷及び販売、朝日新聞デジタルなど電子情報サービスを行っている。同事業においては、各種新聞等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識している。
なお、一部の奨励金については変動対価として売上高から控除する方法によっている。
(2) 不動産事業
2023/06/26 11:00- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりである。(区分表示したものを含む)
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 28,853百万円 | 25,936百万円 |
| 仕入高 | 36,279 〃 | 35,880 〃 |
- #13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 298,276百万円 | 304,566百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 30,467 〃 | 23,619 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
