法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなった。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算している。
その結果、当事業年度に計上された繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が519百万円、法人税等調整額が35百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が484百万円減少している。

2025/06/25 11:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなった。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算している。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が508百万円、法人税等調整額が13百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が495百万円減少している。

2025/06/25 11:00