退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 11:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
固定資産減価償却費	321 〃	327 〃
退職給付に係る負債	31,437 〃	29,310 〃
繰越欠損金	8,673 〃	9,308 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 11:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当セグメントの売上高は2,430百万円と前年同期と比べ41百万円(△1.7%)の減収、セグメント利益は22百万円(前年同期は59百万円の損失)となった。
当連結会計年度の総資産は589,152百万円で、前年同期と比べ3,601百万円(0.6%)増加した。負債合計は181,693百万円で、同13,009百万円(△6.7%)減少した。これは、退職給付に係る負債が65,513百万円と同21,097百万円(△24.4%)減少したことなどの要因による。純資産合計は407,458百万円で、同16,610百万円(4.2%)増加した。その結果、当連結会計年度の自己資本比率は67.9%となり、同2.5ポイント増加した。
② キャッシュ・フローの状況

2025/06/25 11:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び自社年金制度を設けている。あわせて、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型制度を導入している。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入している。このほか、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。
なお、当社の退職給付制度の一部及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2025/06/25 11:00