- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/25 15:15- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)であります。
2020/06/25 15:15- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/25 15:15 - #4 固定資産売却廃棄損に関する注記
- 固定資産売却廃棄損の内容は、次の通りであります。
| 前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物 | 0千円 | 454千円 |
| 構築物 | 34千円 | ―千円 |
| 機械及び装置 | 1,103千円 | 5,149千円 |
| 車両運搬具 | 68千円 | 26千円 |
| 工具、器具及び備品 | 22千円 | 257千円 |
| 土地 | ―千円 | 42,305千円 |
| 計 | 1,228千円 | 48,194千円 |
2020/06/25 15:15 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 68千円 | 26千円 |
| 土地 | ―千円 | 42,284千円 |
| 計 | 68千円 | 42,311千円 |
2020/06/25 15:15 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 3,458千円 | ―千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,730千円 | 11,767千円 |
| 土地 | 2,445千円 | ―千円 |
| 計 | 8,634千円 | 11,767千円 |
2020/06/25 15:15 - #7 固定資産廃棄損の注記
- 固定資産廃棄損の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 34千円 | 454千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,103千円 | 5,149千円 |
| 土地 | ―千円 | 20千円 |
| その他 | 22千円 | 257千円 |
| 計 | 1,160千円 | 5,882千円 |
2020/06/25 15:15 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 15:15 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/06/25 15:15- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて4億61百万円増加し、75億5百万円となりました。これは、現金及び預金が1億58百万円、受取手形及び売掛金が1億80百万円、電子記録債権が1億57百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて2億57百万円減少し、112億81百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が1億8百万円、繰延税金資産が1億26百万円それぞれ増加しましたが、投資有価証券が2億69百万円減少したこと等が主な要因であります。
2020/06/25 15:15- #11 設備投資等の概要
イベント事業においては、重要な設備投資はありません。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。
2020/06/25 15:15- #12 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は概ね年内まで続くと仮定しております。なお、この仮定は不確実性が高く、経済への影響や感染拡大の状況によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/25 15:15- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は概ね年内まで続くと仮定しております。なお、この仮定は不確実性が高く、経済への影響や感染拡大の状況によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/25 15:15- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
2020/06/25 15:15- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/25 15:15- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/25 15:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
