構築物

有報情報

#1 主要な設備の状況

6.厚生施設の内訳は、次の通りであります。

区分名称	所在地	建物及び構築物	土地
		金額(千円)	金額(千円)(面積㎡)
社宅(8か所)	岐阜県大垣市 他	133,568	96,176(862)
研修・保養施設(2か所)	岐阜県養老郡養老町 他	19,596	78,028(4,162)
野球場	岐阜県大垣市	4,665	388,364(9,876)

7.その他の内訳は、次の通りであります。

区分名称	所在地	建物及び構築物	土地
		金額(千円)	金額(千円)(面積㎡)
賃貸駐車場等(4か所)	岐阜県大垣市 他	172	418,125(4,378)
保養所用地(2か所)	長野県下伊那郡 他	-	1,169(1,739)
厚生施設用地	岐阜県大垣市	-	28,248(3,175)
その他	岐阜県大垣市 他	10,425	102,736(887)

(2) 国内子会社

2020/06/25 15:15

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/25 15:15

#3 固定資産売却廃棄損に関する注記

※4.固定資産売却廃棄損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	0千円	454千円
構築物	34千円	―千円
機械及び装置	1,103千円	5,149千円

2020/06/25 15:15

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	3,458千円	―千円
機械装置及び運搬具	2,730千円	11,767千円

2020/06/25 15:15

#5 固定資産廃棄損の注記

※6.固定資産廃棄損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	34千円	454千円
機械装置及び運搬具	1,103千円	5,149千円

2020/06/25 15:15

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物(純額)	251,467千円	236,552千円
土地	1,944,998千円	1,864,845千円

担保付債務は、次の通りであります。

2020/06/25 15:15

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.国庫補助金等により連結貸借対照表計上額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	10,680千円	10,680千円
機械装置及び運搬具	148,333千円	148,333千円

2020/06/25 15:15

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 15:15

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 15:15

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/25 15:15