#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 新型コロナウイルス感染症の再拡大に懸念が高まる中、受注状況は依然として厳しく、withコロナ対策などの対応による受注の確保や徹底したコストの見直しに努めましたが、売上高は1億4百万円(前年同期比66.2%減)となり、営業損失は41百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。
また、財政状態につきましては、資産の部は、投資有価証券が5億77百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が3億65百万円、電子記録債権が2億41百万円、機械装置及び運搬具が1億84百万円、繰延税金資産が2億11百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて5億4百万円減少し、182億81百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が3億7百万円、未払法人税等が1億46百万円、賞与引当金が2億42百万円、役員退職慰労引当金が1億23百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて9億59百万円減少し、80億7百万円となりました。
2021/02/12 16:50
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 新型コロナウィルス感染症拡大の影響は、当社グループの事業活動にも及んでおりますが、今後の感染症の広がりや収束の見通しは不透明な状況にあります。
第2四半期連結会計期間末において「新型コロナウイルスの感染症による影響は概ね2020年内まで続く」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「新型コロナウイルスの感染症による影響は概ね2021年内まで続く」と仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、経済への影響や感染拡大の状況によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2021/02/12 16:50