四半期報告書-第70期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
四半期連結財務諸表は、第1四半期連結会計期間より作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
日本イベント企画株式会社
Sun Messe (Thailand) Co.,Ltd.
2.連結子会社の四半期決算日に関する事項
連結子会社のうち、Sun Messe (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、平成26年9月30日現在の四半期財務諸表を使用し、当四半期連結会計期間末までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の当第3四半期連結会計期間負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当第3四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。