有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(作業くず売却益に係る会計方針の変更)
当社は、当事業年度より、従来、営業外収益に計上していた作業くず売却益を、製造原価から控除する方法に変更しております。これは、作業くずの売却金額の金額的重要性が増し、また、より精度の高い原価管理手法へと見直したことを契機に、作業くず売却益として営業外収益に計上していた使用済み印刷用刷版の売却収入を、製造原価から控除する方法に変更したものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上原価が24,661千円減少し、売上総利益及び営業利益が同額増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、従来の方法によった場合と比較して、製造原価計算に与える影響が小さいことから、過年度の差額を全て売上原価に含めて処理しています。そのため、前事業年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響はありません。
当社は、当事業年度より、従来、営業外収益に計上していた作業くず売却益を、製造原価から控除する方法に変更しております。これは、作業くずの売却金額の金額的重要性が増し、また、より精度の高い原価管理手法へと見直したことを契機に、作業くず売却益として営業外収益に計上していた使用済み印刷用刷版の売却収入を、製造原価から控除する方法に変更したものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上原価が24,661千円減少し、売上総利益及び営業利益が同額増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、従来の方法によった場合と比較して、製造原価計算に与える影響が小さいことから、過年度の差額を全て売上原価に含めて処理しています。そのため、前事業年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響はありません。