竹田iP HD（7875）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2015年12月31日: 36億6086万
2016年3月31日 -21.52%: 28億7296万
2016年6月30日 +2.15%: 29億3483万
2016年9月30日 -13.02%: 25億5263万
2016年12月31日 +46.11%: 37億2975万
2017年3月31日 -22.53%: 28億8941万
2017年6月30日 +4.53%: 30億2025万
2017年9月30日 -15.43%: 25億5428万
2017年12月31日 +28%: 32億6955万
2018年3月31日 -12.62%: 28億5688万
2018年6月30日 +9.31%: 31億2300万
2018年9月30日 -16.27%: 26億1500万
2018年12月31日 +17.78%: 30億8000万
2019年3月31日 -6.2%: 28億8900万
2019年6月30日 +8.17%: 31億2500万
2019年9月30日 -6.94%: 29億800万
2019年12月31日 +13.45%: 32億9900万
2020年3月31日 -10.34%: 29億5800万
2020年6月30日 -15.48%: 25億
2020年9月30日 -11.6%: 22億1000万
2020年12月31日 +48.96%: 32億9200万
2021年3月31日 -19.71%: 26億4300万
2021年6月30日 +17.93%: 31億1700万
2021年9月30日 -18.67%: 25億3500万
2021年12月31日 +16.69%: 29億5800万
2022年3月31日 -5.27%: 28億200万
2022年6月30日 +14.28%: 32億200万
2022年9月30日 -13.05%: 27億8400万
2022年12月31日 +30.78%: 36億4100万
2023年3月31日 -9.48%: 32億9600万
2023年6月30日 -4.64%: 31億4300万
2023年9月30日 -5.41%: 29億7300万
2023年12月31日 +17.26%: 34億8600万
2024年3月31日 -21.66%: 27億3100万
2024年6月30日 +9.3%: 29億8500万
2024年9月30日 +5.7%: 31億5500万
2024年12月31日 +16.74%: 36億8300万
2025年3月31日 -11.3%: 32億6700万
2025年6月30日 -8.48%: 29億9000万
2025年9月30日 +14.65%: 34億2800万
2025年12月31日 +0.55%: 34億4700万
2026年3月31日 -17.17%: 28億5500万

個別

2016年3月31日: 16億9832万
2017年3月31日 -2.35%: 16億5835万
2018年3月31日 -7.44%: 15億3501万
2019年3月31日 -1.56%: 15億1100万
2020年3月31日 +4.17%: 15億7400万
2021年3月31日 -30.69%: 10億9100万
2022年3月31日 -5.32%: 10億3300万
2023年3月31日 +2.71%: 10億6100万

有報情報

#1 保証債務の注記

債務保証

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
竹田東京プロセスサービス株式会社(リース債務)	3	-
竹田印刷株式会社(電子記録債務)	-	63
	618	581

2026/06/19 12:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債の部)
電子記録債務、退職給付に係る負債などが減少いたしましたが、支払手形及び買掛金、リース債務、繰延税金負債などの増加により、前連結会計年度末に比べ15億12百万円増加し、146億55百万円となりました。
(純資産の部)

2026/06/19 12:02

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であります。
デリバティブ取引は、借入金の支払利息の変動リスクを抑制するための金利スワップ取引及び外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを低減するための先物為替予約取引及び通貨スワップ取引の利用にとどまります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

2026/06/19 12:02