有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金	69		68
退職給付引当金	490		484
長期未払金(役員退職慰労引当金)	10		10

(注)当事業年度において評価性引当額に重要な変動が生じた理由は、主に繰越欠損金の使用により減少したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 10:14

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付引当金
従業員の退職給付の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)印刷事業
印刷事業における印刷物の製造請負業務につきましては、顧客の検収時点で顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定いたしますが、当社の顧客は国内事業者が主であり、出荷から検収までの期間が通常の期間と認められるため、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。その他、システム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、各種BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、販促イベント支援等のサービス提供業務につきましては、サービスの提供が完了した時点で、顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2)半導体関連マスク事業
半導体関連マスク事業における半導体用各種マスクの製造請負業務につきましては、顧客の検収時点で顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定いたしますが、当社の顧客は国内事業者が主であり、出荷から検収までの期間が通常の期間と認められるため、主として製品を出荷した時点で収益を認識しております。半導体用各種マスクの設計請負業務につきましては、設計データの納品の時点で顧客に財やサービスの所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5.ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段及びヘッジ対象
借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行なっております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件及び契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2023/06/29 10:14