純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計期間末の資産の部は、受取手形及び売掛金の減少や減価償却の進行による有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3億33百万円減少し、310億41百万円となりました。

2015/06/26 9:07

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 9:07

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 9:07

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	14,040,356	14,240,366
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	111,496	116,478
(うち少数株主持分(千円))	(111,496)	(116,478)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 9:07