#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額△5,635千円、並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,468千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額22,722千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△225,014千円は、セグメント間債権の相殺消去△789,146千円、各報告セグメントに配分していない全社資産564,132千円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額△4,893千円、並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△828千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 9:07
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
これに伴う当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: 半導体関連マスク事業では、経営資源の有効活用とシナジー効果の発揮に向けて、子会社である(株)プロセス・ラボ・ミクロンと竹田ミクロン(株)を経営統合し、新規顧客開拓力の強化を図りました。
このような取り組みを図ったものの、印刷事業の売上高は225億13百万円(前年同期比1.8%減)となりました。一方、原価率の改善に向け、予算管理の強化、ワークフローの見直し、デザインレビューの強化による個別案件ごとの採算性の向上などに取り組み、営業損益は2億17百万円の営業利益(前年同期比10.8%増)となりました。
②物販
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(以下「前年同期」)に比べ14億90百万円減少し、347億9百万円(前年同期比4.1%減)となりました。印刷セグメントの売上高は前年同期と比べ4億2百万円減少し225億13百万円(前年同期比1.8%減)、物販セグメントでは前年同期比13億22百万円減少し131億18百万円(前年同期比9.2%減)となりました。売上原価は、前年同期に比べ14億59百万円減少し284億92百万円(前年同期比4.9%減)となり、売上原価率では前年同期の82.7%から82.1%とやや改善いたしました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ61百万円増加し57億35百万円(前年同期比1.1%増)となりました。この結果、営業利益は、前年同期と比べ93百万円減少し4億82百万円(前年同期比16.2%減)となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ15百万円増加して1億47百万円(前年同期比12.1%増)となり、営業外費用は、前年同期と比べ8百万円減少し76百万円(前年同期比10.0%減)となりました。この結果、経常利益は、前年同期と比べ68百万円減少し5億53百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
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