#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
これに伴う当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
2015/06/26 9:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
2015/06/26 9:07
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(以下「前年同期」)に比べ14億90百万円減少し、347億9百万円(前年同期比4.1%減)となりました。印刷セグメントの売上高は前年同期と比べ4億2百万円減少し225億13百万円(前年同期比1.8%減)、物販セグメントでは前年同期比13億22百万円減少し131億18百万円(前年同期比9.2%減)となりました。売上原価は、前年同期に比べ14億59百万円減少し284億92百万円(前年同期比4.9%減)となり、売上原価率では前年同期の82.7%から82.1%とやや改善いたしました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ61百万円増加し57億35百万円(前年同期比1.1%増)となりました。この結果、営業利益は、前年同期と比べ93百万円減少し4億82百万円(前年同期比16.2%減)となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ15百万円増加して1億47百万円(前年同期比12.1%増)となり、営業外費用は、前年同期と比べ8百万円減少し76百万円(前年同期比10.0%減)となりました。この結果、経常利益は、前年同期と比べ68百万円減少し5億53百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
特別利益は、前年同期と比べ9百万円減少し5百万円(前年同期比65.4%減)となり、特別損失は、前年同期と比べ51百万円減少し43百万円(前年同期比54.3%減)となりました。法人税、住民税及び事業税が前年同期と比べ50百万円減少し2億50百万円(前年同期比16.8%減)となりました。この結果当期純利益は、前年同期と比べ42百万円増加し2億9百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
2015/06/26 9:07