純資産
連結
- 2014年3月31日
- 140億4035万
- 2015年3月31日 +1.42%
- 142億4036万
- 2016年3月31日 +0.14%
- 142億5992万
個別
- 2014年3月31日
- 125億8325万
- 2015年3月31日 +2.16%
- 128億5486万
- 2016年3月31日 -0.91%
- 127億3744万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (4)財政状態の分析2016/06/29 9:38
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産の部は、商品及び製品在庫の減少や投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/06/29 9:38
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/29 9:38 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/06/29 9:38 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/06/29 9:38
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 14,240,366 14,259,927 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 116,478 118,704 (うち非支配株主持分(千円)) (116,478) (118,704)