建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/06/17 9:10

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	-百万円		1百万円
機械及び装置	1		-

2022/06/17 9:10

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	38百万円		8百万円
構築物	-		16

2022/06/17 9:10

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都北区	事務所用設備	建物及び構築物	0
		機械装置及び運搬具	2
		土地	10
		リース資産	4
		その他の有形固定資産	1
		ソフトウェア	1
埼玉県越谷市	工場	建物及び構築物	109
		機械装置及び運搬具	34
		土地	435
		リース資産	312
		その他の有形固定資産	1
		ソフトウェア	1

① 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。賃貸資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

2022/06/17 9:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 経営成績
当社グループの当連結会計年度における売上高は361億55百万円(前期比2.1%減)となりました。利益面では、営業利益5億88百万円(前期比23.4%減)、経常利益6億69百万円(前期比15.7%減)となりました。なお、当社が関東地区で保有する固定資産(建物、生産設備等)における減損損失9億33百万円などの計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は3億73百万円(前期は5億71百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の状況は以下の通りです。

2022/06/17 9:10

#6 設備投資等の概要

印刷:提出会社のものとしましては、事業用の土地、印刷機等を取得いたしました。東京プロセスサービス株式会社ではガラスマスク描画装置を取得しました。この結果、印刷セグメントにおける設備投資総額は1,362百万円となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
物販:株式会社光文堂において、倉庫の改修工事、土地・建物等を取得いたしました。その結果、物販セグメントにおける設備投資総額は206百万円となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2022/06/17 9:10

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
提出会社が子会社東海プリントメディア株式会社に賃貸している建物の敷地である土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2022/06/17 9:10

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。

2022/06/17 9:10

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2022/06/17 9:10

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/06/17 9:10