繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8百万円		4百万円
繰延税金負債合計	425		345
繰延税金資産の純額	480		550

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/17 9:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	58百万円		54百万円
繰延税金負債合計	516		425
繰延税金資産の純額	719		747

(注)1.評価性引当額が527百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社東京プロセスサービス株式会社において、税務上の繰越欠損金の一部が期限切れとなり、これに係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

2022/06/17 9:31

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大については、世界的に外出自粛が強く呼びかけられているなどの影響から国内外の消費が落ち込むことが予想されるなど、景気悪化が懸念されます。当社の顧客は特定の業種に偏ってはございませんが、当社が受託するイベント運営業務について3密を避けることを目的に中止となることもあり、新型コロナウイルス感染症の拡大以降の行動変容が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
この影響を正確に予測することは困難でありますが、繰延税金資産の回収可能性の判断については、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて、新型コロナウイルス感染症については2020年中には収束し、今後の業績については段階的に回復していくと仮定を置き、会計上の見積もりを会計処理に反映しております。

2022/06/17 9:31