退職給付に係る負債
連結
- 2019年3月31日
- 30億1600万
- 2020年3月31日 -5.87%
- 28億3900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/17 9:31
(注)1.評価性引当額が527百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社東京プロセスサービス株式会社において、税務上の繰越欠損金の一部が期限切れとなり、これに係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 賞与引当金 150 144 退職給付に係る負債 947 891 長期未払金(役員退職慰労引当金) 19 19
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の適用2022/06/17 9:31
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。また、当社は、当連結会計年度より賞与を原資とする選択型確定拠出年金制度を導入しております。2022/06/17 9:31
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の適用2022/06/17 9:31
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。
(6)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準