売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	7,931	17,341	26,093	35,651
税金等調整前四半期純利益(百万円)	5	256	320	589

2022/06/17 9:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントの主要な製品・商品は、「印刷」セグメントは商業印刷物・出版印刷物・一般印刷物・包装その他の特殊印刷物及び印刷物の企画制作であり、「物販」セグメントは印刷機材・印刷資材及び雑貨であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/17 9:31

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
大連光華軟件技術有限公司、富来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.、TAKEDA PRINTING(Thailand)CO.,LTD.
非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/17 9:31

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

2022/06/17 9:31

#5 事業等のリスク

② 事業の繁閑
当社グループの事業は、上述の如く国内向け印刷関連市場が中心で、かつカタログ等の商業印刷を主力としていることから、顧客の事業年度に合わせた仕事(4月、1月のタイミングで更新される印刷物や期末の予算消化案件)が多く、特に第4四半期に売上・利益が集中する傾向があります。連結ベースで、第4四半期が年間に占める割合は、過去10会計年度の平均で、売上高で28%、営業利益で47%となっており、同時期に何らかのビジネス阻害要因が発生した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。近年では2011年3月に発生した東日本大震災、そして本年年明けからの新型コロナウイルス感染症の拡大による広告宣伝活動の自粛は、業績に相当程度影響を与えました。
当社グループとしては、拡印刷事業の強化として取り組んでおります、顧客にワンストップソリューションを提供するビジネスモデルを確立し、年間を通して継続受注できるベース案件を増やすことで事業の閑散リスクを低減してまいります。

2022/06/17 9:31

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/17 9:31

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/17 9:31

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 経営成績
当社グループの当連結会計年度における売上高は356億51百万円(前期比1.4%減)となりました。利益面では、営業利益5億2百万円(前期比14.6%減)、経常利益5億88百万円(前期比12.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億81百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3億73百万円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。

2022/06/17 9:31

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

大連光華軟件技術有限公司、富来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.、TAKEDA PRINTING(Thailand)CO.,LTD.
非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/17 9:31

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	264百万円		205百万円
営業費用	1,154		1,033

2022/06/17 9:31