#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業外収益は、前期と比べ26百万円増加し2億48百万円(前期比11.9%増)となり、営業外費用は、前期と比べ35百万円増加し1億40百万円(前期比33.6%増)となりました。この結果、経常利益は前期と比べ4億43百万円増加し9億21百万円(前期比92.7%増)となりました。
特別利益は、当社関東地区の拠点売却等による固定資産売却益3億46百万円を計上したため、前期と比べ3億45百万円増加し3億86百万円(前期は41百万円)となりました。特別損失は、特別退職金5億94百万円を計上しました前期に比べ7億38百万円減少し、2億87百万円(前期比71.9%減)となりました。法人税等合計は、繰延税金資産の取り崩しなどにより法人税等調整額を7億22百万円計上した前期と比べ5億73百万円減少し、2億58百万円(前期比68.9%減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億58百万円(前期は13億42百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
以上のように業績が回復した要因としましては、前期に実施した希望退職者の募集、生産設備の見直しなどによる固定費削減により、売上減少にも耐えうる組織体制が整備されたことが挙げられます。その上で、当社がめざすビジネスモデルである「ワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を実現するビジネスパートナー」の実現に向けて、コア事業における競争力の強化、新事業開発の強化、事業活動を支える経営基盤の強化という3つの改革を掲げる事業構造改革の成果が、表れ始めている結果であると認識しております。
2022/06/27 10:01