#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、印刷事業における生産設備(機械及び装置)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・商品(印刷機器)・仕掛品
個別法
b 商品(印刷機器以外)・原材料
移動平均法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。2022/06/27 10:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出7億21百万円、無形固定資産の取得による支出1億32百万円などに対し、有形固定資産の売却による収入15億27百万円などがあったため、6億51百万円の収入(前期は12億47百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 在外子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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