#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」)に比べ5億8百万円減少し、306億円(前期は311億8百万円)となりました。なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、売上高が7億57百万円減少しております。適用前の基準にて比較しますと、実質的には増収となりました。売上原価は、前期に比べ10億14百万円減少し241億96百万円(前期比4.0%減)となり、売上原価率は、前期の81.0%から79.1%へ改善しました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ53百万円増加し55億91百万円(前期比1.0%増)となりました。この結果、営業利益は前期と比べ4億52百万円増加し8億13百万円(前期比125.3%増)となりました。
営業外収益は、前期と比べ26百万円増加し2億48百万円(前期比11.9%増)となり、営業外費用は、前期と比べ35百万円増加し1億40百万円(前期比33.6%増)となりました。この結果、経常利益は前期と比べ4億43百万円増加し9億21百万円(前期比92.7%増)となりました。
特別利益は、当社関東地区の拠点売却等による固定資産売却益3億46百万円を計上したため、前期と比べ3億45百万円増加し3億86百万円(前期は41百万円)となりました。特別損失は、特別退職金5億94百万円を計上しました前期に比べ7億38百万円減少し、2億87百万円(前期比71.9%減)となりました。法人税等合計は、繰延税金資産の取り崩しなどにより法人税等調整額を7億22百万円計上した前期と比べ5億73百万円減少し、2億58百万円(前期比68.9%減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億58百万円(前期は13億42百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2022/06/27 10:01