#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産の部は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品などが増加いたしましたが、受取手形及び売掛金、土地、建設仮勘定、投資有価証券などの減少により、前連結会計年度末に比べ6億35百万円減少し、289億70百万円となりました。
負債の部は、電子記録債務、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等などが増加いたしましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金、長期借入金などの減少により、前連結会計年度末に比べ15億19百万円減少し、140億38百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金などの増加により前連結会計年度末に比べ8億84百万円増の149億32百万円となり、自己資本比率は51.1%となりました。
2022/06/27 10:01
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金の支払利息の変動リスクを抑制するための金利スワップ取引の利用にとどまります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
2022/06/27 10:01