賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 4億4300万
- 2023年3月31日 -2.93%
- 4億3000万
個別
- 2022年3月31日
- 2億2500万
- 2023年3月31日 -0.44%
- 2億2400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・商品(印刷機器)・仕掛品
個別法
b 商品(印刷機器以外)・原材料
移動平均法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。2025/06/24 15:37 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/24 15:37
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 13 0 0 13 賞与引当金 225 224 225 224 役員賞与引当金 20 21 20 21 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 15:37
(注)当事業年度において評価性引当額に重要な変動が生じた理由は、主に繰越欠損金の使用により減少したためであります。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 4百万円 4百万円 賞与引当金 69 68 退職給付引当金 490 484
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 15:37
(注)1.当連結会計年度において評価性引当額に重要な変動が生じた理由は、主に繰越欠損金の使用により減少したためであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 34百万円 54百万円 賞与引当金 127 127 退職給付に係る負債 716 705
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
個別法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2025/06/24 15:37