有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)
c.指標及び目標
当社グループでは、人的資本に関する取組について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合
なお、当連結会計年度において、2.男性従業員の育児休業取得率、3.年次有給休暇の取得率、4.労働者の月ごとの平均残業時間の指標における実績はいずれも改善し目標を達成しました。今後も同水準の維持・向上に努め、社員の能力開発と自立的成長・挑戦を支援するとともに、社員一人ひとりが、お互いの価値観や多様性を尊重しながら「仲良く朗らかに元気よく」働ける環境を整備し、企業の持続的な成長につなげてまいります。
当社グループでは、人的資本に関する取組について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 2025年度末目標 | 2022年度実績 | 2023年度実績 (当連結会計年度) |
| 1.管理職に占める女性従業員の割合 | 10.0%以上 | 7.9% | 8.1% (前事業年度比 0.2%増加) |
| 2.男性従業員の育児休業取得率 (注)1 | 70.0%以上 | 33.3% | 100% (前事業年度比 66.7%増加) |
| 3.年次有給休暇の取得率 | 75.0%以上 | 69.7% | 76.0% (前事業年度比 6.3%増加) |
| 4.労働者の月ごとの平均残業時間 | 17時間以下 | 19.6時間 | 15.7時間 (前事業年度比 3.9時間減少) |
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合
なお、当連結会計年度において、2.男性従業員の育児休業取得率、3.年次有給休暇の取得率、4.労働者の月ごとの平均残業時間の指標における実績はいずれも改善し目標を達成しました。今後も同水準の維持・向上に努め、社員の能力開発と自立的成長・挑戦を支援するとともに、社員一人ひとりが、お互いの価値観や多様性を尊重しながら「仲良く朗らかに元気よく」働ける環境を整備し、企業の持続的な成長につなげてまいります。