有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、株主の皆様へ安定的な配当を行うことを基本方針としております。業績、配当性向に加え、企業体質強化・新事業開発のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針をとっております。このうち内部留保金は、中長期的な観点から成長が見込まれる分野の事業拡大に向けた設備投資、M&A、研究開発投資などを中心に、有効活用してまいりたいと考えております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度における1株当たりの配当金は、中間配当金14円、期末配当金33円の年間配当金47円といたしました。
(注)1 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
2 当社は2026年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株当たり配当額につきましては、株式分割前の配当金の額を記載しております。
なお、2024年5月14日に公表した中期経営計画(2024年度~2026年度)において、株主還元の強化を重点施策の一つと位置づけ、これまでの安定的な株主還元を堅持しつつ、より高水準の配当を目指し、配当実施金額に下限を設けるとともに、中期経営計画の期間に渡り下限設定額を逓増させる方針としております。目標とする指標として連結配当性向30%以上を定め、2026年度の1株当たりの配当予想は23円50銭、下限設定額は18円50銭の計画としております。また、十分な内部留保を確保できた場合は、自己株式の取得なども含め、株主コストを意識した株主還元を一層強化してまいります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度における1株当たりの配当金は、中間配当金14円、期末配当金33円の年間配当金47円といたしました。
(注)1 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年11月13日 | 117 | 14.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年5月14日 | 275 | 33.00 |
| 取締役会決議 |
2 当社は2026年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株当たり配当額につきましては、株式分割前の配当金の額を記載しております。
なお、2024年5月14日に公表した中期経営計画(2024年度~2026年度)において、株主還元の強化を重点施策の一つと位置づけ、これまでの安定的な株主還元を堅持しつつ、より高水準の配当を目指し、配当実施金額に下限を設けるとともに、中期経営計画の期間に渡り下限設定額を逓増させる方針としております。目標とする指標として連結配当性向30%以上を定め、2026年度の1株当たりの配当予想は23円50銭、下限設定額は18円50銭の計画としております。また、十分な内部留保を確保できた場合は、自己株式の取得なども含め、株主コストを意識した株主還元を一層強化してまいります。