有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
情報コミュニケーション	468	[157]
ソリューションセールス	114	[53]
半導体関連マスク	303	[98]
不動産賃貸	-	[-]
全社(共通)	44	[22]
合 計	929	[330]

(注)1.従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社(提出会社)である当社の従業員数であります。
② 提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
44	[22]	43.1	15.4	5,419	1.9

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産賃貸	-	[-]
全社(共通)	44	[22]
合計	44	[22]

(注)1.従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.提出会社の従業員(44名)は、すべてセグメント区分の全社(共通)に含まれております。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
③ 最大人員会社の状況
a.当事業年度における従業員数が最も多い会社
竹田印刷(株)

					2026年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与 (千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
	335[136]	41.7	16.0	5,327	3.3

(注)1.従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
b.上記aの次に従業員数が多い会社
竹田東京プロセスサービス(株)

					2026年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与 (千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
	146[72]	40.6	15.8	5,168	1.5

(注)1.従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
当社グループにおいては、竹田印刷(株)のみが労働組合を結成しております。竹田印刷(株)の労働組合は竹田印刷労働組合と称し、1947年4月に結成され、2026年3月31日現在の組合員数は、17名です。
労使関係については円満に推移しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a. 提出会社

当事業年度					補足説明
管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用 労働者 (注)3	パート・ 有期労働者 (注)4
11.1	-	83.7	81.9	67.5	(注)5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性の育児休業取得の対象となる労働者が無いことを示しております。
3.正規雇用労働者には、当社からの出向者を除いております。
4.パート・有期労働者には、契約社員、顧問、嘱託、及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。なお、パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間に換算した人員数を元に算出したものであります。
5.男女の賃金の額の主な差異の要因は、正規雇用労働者については、女性の平均勤続年数が短いこと(女性12.3年、男性18.8年)、及び管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が11.1%と低いこと、また、パート・有期労働者については、賃金水準が相対的に高い定年後再雇用者が男性労働者に多いことから、男女の賃金の額の差異が生じておりますが、正規雇用労働者及びパート・有期雇用労働者のいずれにおいても、賃金制度・体系において性別による処遇差を設けておりません。
b. 連結子会社

当事業年度							補足説明
名称	管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業 取得率(%)		労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
				全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者 (注)5
竹田印刷(株)	14.3	100.0	(注)2	74.3	79.3	76.7	(注)6
(株)光文堂	4.4	-	(注)4	66.8	69.5	63.9	(注)6
竹田東京プロセス サービス(株)	0.0	100.0	(注)3	74.3	84.8	71.2	(注)6
(株)プロセス・ ラボ・ミクロン	4.3	-	(注)4	67.5	73.2	67.4	(注)6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.男性の育児休業取得の対象となる労働者が無いことを示しております。
5.パート・有期労働者には、契約社員、顧問、嘱託、及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。なお、パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間に換算した人員数を元に算出したものであります。
6.男女の賃金の額の主な差異の要因は、役職・等級等の人数構成の違い、及び時間外労働時間数の差によるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期雇用労働者のいずれにおいても、賃金制度・体系において性別による処遇差を設けておりません。