有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東京プロセスサービス株式会社
事業の内容 精密電子工業向けマスクの製造およびこれに付随する業務
(2)企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することにより、当社及び当社子会社である株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが保有するノウハ
ウを相互に活用し、半導体関連マスク事業において強いシナジーを創出することにより、市場競争力を強化し事業
拡大を図るため。
(3)企業結合日
平成28年11月29日(株式取得日)
平成28年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式並びに結合後の企業の名称
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
結合後の企業の名称 変更はありません。
(5)取得した議決権比率
100.0%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100.0%を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は平成29年1月1日から平成29年3月31日の損
益計算書を連結しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金を対価とする株式の取得 40,000千円
取得原価 40,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34,700千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
53,664千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
(3)償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
東京プロセスサービス株式会社の平成28年4月1日から平成28年12月31日までの経営成績を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして算定しておりますが、実際に企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東京プロセスサービス株式会社
事業の内容 精密電子工業向けマスクの製造およびこれに付随する業務
(2)企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することにより、当社及び当社子会社である株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが保有するノウハ
ウを相互に活用し、半導体関連マスク事業において強いシナジーを創出することにより、市場競争力を強化し事業
拡大を図るため。
(3)企業結合日
平成28年11月29日(株式取得日)
平成28年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式並びに結合後の企業の名称
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
結合後の企業の名称 変更はありません。
(5)取得した議決権比率
100.0%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100.0%を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は平成29年1月1日から平成29年3月31日の損
益計算書を連結しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金を対価とする株式の取得 40,000千円
取得原価 40,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34,700千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
53,664千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
(3)償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 729,567 | 千円 |
| 固定資産 | 878,040 | |
| 資産合計 | 1,607,607 | |
| 流動負債 | 275,156 | |
| 固定負債 | 1,342,269 | |
| 負債合計 | 1,617,425 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,433,732 | 千円 |
| 経常利益 | 32,433 | 千円 |
(概算額の算定方法)
東京プロセスサービス株式会社の平成28年4月1日から平成28年12月31日までの経営成績を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして算定しておりますが、実際に企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。