有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2022年6月24日開催の第84回定時株主総会において承認された当社の100%子会社である竹田印刷分割準備株式会社(2022年4月1日設立。2023年4月1日付で「竹田印刷株式会社」に商号変更)及び東京プロセスサービス株式会社(2023年4月1日付で「竹田東京プロセスサービス株式会社」に商号変更)との吸収分割契約に基づいて、2023年4月1日付で当社の営む印刷事業を竹田印刷分割準備株式会社(2022年4月1日設立。2023年4月1日付で「竹田印刷株式会社」に商号変更)に、半導体関連マスク事業を東京プロセスサービス株式会社(2023年4月1日付で「竹田東京プロセスサービス株式会社」に商号変更)に承継しました。また、これに伴い、当社は同日付で「竹田iPホールディングス株式会社」に商号を変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
印刷事業、半導体関連マスク事業
事業の内容
(印刷事業)
商業印刷を中心とする各種印刷物の企画・デザイン・印刷
イベントプロモーション、事務局運営などの各種BPO受託
Web・動画などのデジタルコンテンツ制作及びシステム構築
ロジスティクスサービスの提供
文具・日用雑貨などのネット通販
各種ノベルティ製品の企画・販売
(半導体関連マスク事業)
スクリーンマスク・フォトマスクの製造及び販売
設備機器、資材の販売
上記に付帯する一切の業務
(2)企業結合日
2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、竹田印刷分割準備株式会社(2022年4月1日設立。2023年4月1日付で「竹田印刷株式会
社」に商号変更)及び東京プロセスサービス株式会社(2023年4月1日付で「竹田東京プロセスサービス株式会
社」に商号変更)を承継会社とする吸収分割方式
(4)結合後企業の名称
分割会社 竹田iPホールディングス株式会社
承継会社 竹田印刷株式会社、竹田東京プロセスサービス株式会社
(5)会社分割の目的
グループ一体経営、グループ経営資源配分の最適化、意思決定の迅速化、事業構造の再構築を図ることを目的とし
て持株会社体制へ移行することといたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定です。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2022年6月24日開催の第84回定時株主総会において承認された当社の100%子会社である竹田印刷分割準備株式会社(2022年4月1日設立。2023年4月1日付で「竹田印刷株式会社」に商号変更)及び東京プロセスサービス株式会社(2023年4月1日付で「竹田東京プロセスサービス株式会社」に商号変更)との吸収分割契約に基づいて、2023年4月1日付で当社の営む印刷事業を竹田印刷分割準備株式会社(2022年4月1日設立。2023年4月1日付で「竹田印刷株式会社」に商号変更)に、半導体関連マスク事業を東京プロセスサービス株式会社(2023年4月1日付で「竹田東京プロセスサービス株式会社」に商号変更)に承継しました。また、これに伴い、当社は同日付で「竹田iPホールディングス株式会社」に商号を変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
印刷事業、半導体関連マスク事業
事業の内容
(印刷事業)
商業印刷を中心とする各種印刷物の企画・デザイン・印刷
イベントプロモーション、事務局運営などの各種BPO受託
Web・動画などのデジタルコンテンツ制作及びシステム構築
ロジスティクスサービスの提供
文具・日用雑貨などのネット通販
各種ノベルティ製品の企画・販売
(半導体関連マスク事業)
スクリーンマスク・フォトマスクの製造及び販売
設備機器、資材の販売
上記に付帯する一切の業務
(2)企業結合日
2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、竹田印刷分割準備株式会社(2022年4月1日設立。2023年4月1日付で「竹田印刷株式会
社」に商号変更)及び東京プロセスサービス株式会社(2023年4月1日付で「竹田東京プロセスサービス株式会
社」に商号変更)を承継会社とする吸収分割方式
(4)結合後企業の名称
分割会社 竹田iPホールディングス株式会社
承継会社 竹田印刷株式会社、竹田東京プロセスサービス株式会社
(5)会社分割の目的
グループ一体経営、グループ経営資源配分の最適化、意思決定の迅速化、事業構造の再構築を図ることを目的とし
て持株会社体制へ移行することといたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定です。