#1 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)会社法第447条第1項及び会社法第1項の規定に基づき、資本金を5,141,136千円減少し、その他資本剰余金に振り替えし、資本準備金の額を2,576,769千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。2025/06/27 12:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、18,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ461百万円(2.4%)減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が183百万円、建物及び構築物(純額)が77百万円、工具器具備品(純額)が45百万円、無形固定資産その他が41百万円、投資有価証券が210百万円増加した一方で、売掛金が347百万円、流動資産その他が251百万円、投資その他の資産その他が410百万円減少したことであります。負債合計は、5,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ792百万円(12.8%)減少いたしました。この主な要因は、未払費用が53百万円、固定負債その他が43百万円増加した一方で、短期借入金が130百万円、未払法人税等が274百万円、未払消費税等が462百万円減少したことであります。純資産においては、2024年5月15日に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」にて開示した一連の会計処理手続きを実施したことにより、前連結会計年度末に比べ資本金が5,141百万円減少した一方で、資本剰余金が2,023百万円、利益剰余金が当期純利益の計上も合わせて3,567百万円増加しております。また、株主資本とは別に、その他有価証券評価差額金が77百万円減少しております。これらにより純資産合計は330百万円(2.6%)増加し、13,021百万円となりました。
この結果、自己資本比率は70.7%と3.5ポイント向上しております。
2025/06/27 12:05
#3 配当政策（連結）: 3【配当政策】
株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、利益配分につきましてはこれまで会社の業績や経営環境を勘案しつつ、安定的な配当を行う基本方針のもと、利益剰余金がマイナスの状態においても資本剰余金からの配当を実施してまいりましたが、2019年3月期より当面の間、本来の姿である利益剰余金からの配当を実施する方針とさせていただいております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うべく定款に定めております。
2025/06/27 12:05