#1 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を2,000,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
2.転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使によるものであります。
3.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を3,077,805千円減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会において、資本準備金を1,790,927千円減少し、欠損填補することを決議しております。2019/06/27 13:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。
当連結会計年度末における資産合計は19,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,492百万円(11.2%)減少いたしました。この主な要因は、のれんが179百万円増加、貸倒引当金が295百万円減少したことにより資産は増加した一方で、現金及び預金が1,284百万円、受取手形及び売掛金が201百万円、商品及び製品が170百万円、仕掛品が96百万円、建物及び構築物(純額)が129百万円、土地が599百万円、投資有価証券が136百万円、投資その他の資産その他が294百万円減少したことであります。負債合計は4,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円(3.7%)減少いたしました。この主な要因は、未払費用が285百万円、流動負債その他が24百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が157百万円、未払消費税等が14百万円、賞与引当金が88百万円、返品調整引当金が124百万円、繰延税金負債が17百万円、退職給付に係る負債が31百万円、固定負債その他が31百万円減少したことであります。純資産においては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に加え、資本剰余金を原資とした配当金の支払いを実施いたしておりますが、さらに2018年6月28日開催の定時株主総会において決議いたしましたとおり、資本剰余金の額のうち4,259百万円を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補を行ったことにより、資本剰余金が4,622百万円減少する一方で、利益剰余金が2,443百万円増加いたしました。これにより、純資産合計は2,325百万円(13.2%)減少し、15,286百万円となりました。
この結果、自己資本比率は77.5%と1.8ポイント悪化しております。
2019/06/27 13:16
#3 配当政策（連結）: 3【配当政策】
株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、利益配分につきましてはこれまで会社の業績や経営環境を勘案しつつ、安定的な配当を行う基本方針のもと、利益剰余金がマイナスの状態においても資本剰余金からの配当を実施してまいりましたが、当連結会計年度より当面の間、本来の姿である利益剰余金からの配当を実施する方針とさせていただいております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うべく定款に定めております。
2019/06/27 13:16