- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。
2023/06/29 13:12- #2 事業等のリスク
(技術革新に関するリスク)
情報を取り扱う事業環境においては、日々、様々な技術革新が進行しております。新たな情報技術が普及したり情報媒体が台頭したりし、それに応じて消費者ニーズやビジネスニーズに急激な変化が生じることにより当社が従来の製品・サービスを製造販売するために投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループにおいても常に研究開発を行っており、新たな情報技術や情報媒体については試行的に導入して当社グループにおける事業化の可能性を検討する等、最新の技術を取り入れる体制を整えております。
2023/06/29 13:12- #3 会計方針に関する事項（連結）
① メディア事業
メディア事業においては、主に市販出版物の製作及び販売を行っており、製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、取次・書店に製品を出荷した時点で収益を認識しております。
市販出版物の販売契約において、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、書籍及び雑誌等の区分に分類して過去の返品率に基づいて算出する最頻値法を用いております。
2023/06/29 13:12- #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.mapple.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在の株主(所有株式数100株以上)に対し、3,000円相当の自社製品を贈呈する。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・WEB広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベース製品の販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、そして「その他事業」区分として、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした「不動産事業」等を行っております。(観光事業及びコールセンター事業につきましては、2022年3月期において連結事業から除外されております。)
近年、情報提供方法のメインストリームは従来の紙媒体から電子媒体へと移行し、多種多様な情報を多くの利用者に大量かつリアルタイムで提供することが可能となってきたために、これまでの事業形態をそのまま維持継続するのはますます困難な事業環境となっております。そこで旧来の体制における課題を打開すべく、事業ごとの最新状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図りつつ、グループ全体の戦略マネジメント機能を事業経営から分離することを主眼として、当社グループは2020年4月1日より、持株会社が事業会社を子会社とするいわゆるホールディングス体制に移行いたしております。また、これに合わせて当社グループの経営の中核となる経営理念を『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』に刷新し、この新たな経営理念に基づき、下記を経営方針として取り決めております。
2023/06/29 13:12- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、長引く資源高の影響を受けながらも徐々に持ち直しつつあります。輸出や鉱工業生産は供給制約の影響が次第に和らぐ中で堅調に推移しており、企業収益は全体として高水準を維持、これにより設備投資も緩やかに増加し、個人消費もサービス消費を中心として順調に増加いたしました。夏場にはオミクロン変異株による流行第7波が、秋以降にはこれまで最大規模となる流行第8波が年をまたぐ形で訪れ、医療体制がひっ迫する等の大きな影響が出たものの、国や自治体による人々の行動制限は見送られ、かつ県民割や全国旅行支援等の需要刺激策が追い風となり、当年度を通じて旅行シーズンには行楽地が多くの人でにぎわうなど、当社グループが主たる事業を営む旅行観光業界においても景気回復が目に見える状況となりました。2023年1月には厚労省から同感染症を季節性インフルエンザと同等の5類に見直す方針が、同3月にはマスク着用を個々の判断に委ねる方針が打ち出されるなど、社会全体がコロナ禍以前の生活環境を取り戻す段階に入っております。国境をまたぐ渡航においては、各国や地域における入国規制緩和が進む中、内外の金融政策の違いに加え貿易収支が大幅な赤字に陥ったことで歴史的な円安が持続する事態となり、アウトバウンド業界では市場回復への懸念材料となる一方、インバウンド業界の急速な市場回復が始まりつつあります。
このような状況において、当社グループにおきましては、長期化したコロナ禍に対応すべくグループ内での事業再編や市販出版物事業における事業構造改革を実施し、またグループ全体において新たな収益機会の獲得やさらなる業務の合理化及び効率化によるコストダウンに結び付ける戦略としてDXを積極的に導入・活用しております。また同時に国内の急速な市況回復に対応すべく、市販出版物事業における商品の品揃えの充実を進め、加えて脱炭素社会への対応等、アフターコロナに向けた新たな製品・サービス開発等の取り組みにも注力しております。
当連結会計年度の売上高においては、オミクロン変異株による感染症流行第7波及び第8波が訪れたものの、国や自治体による人々の行動規制は見送られるなど年度全体を通じてコロナ禍が事業環境に及ぼす影響が和らぐもと、県民割や全国旅行支援等の需要刺激策も強い追い風となり、主力事業である市販出版物事業の売上が堅調に増加し、同様に広告事業及び特注品事業の売上も回復、また、電子書籍の読み放題という新たな収益モデルも売上増加に貢献いたしました。この結果、前年度に含まれていた一部連結子会社の業績が上記の事業再編を経て連結対象から外れた(下記セグメント別実績[その他事業]の記述をご参照ください)ものの、売上高は5,553百万円となり前連結会計年度に比べ933百万円(20.2%)増加いたしました。(前年は4,619百万円)。損益面におきましては、売上高の大幅な増加に加えて、特に市販出版物事業における事業構造改革の効果が出たことや、一部連結子会社が連結対象から外れたことにより売上原価、販売費及び一般管理費がともに減少し、営業利益は132百万円となり、前年に比べ1,539百万円改善いたしました(前連結会計年度は1,407百万円の営業損失)。これに伴い、経常利益は前年に比べ1,522百万円改善し234百万円となりました(前連結会計年度は1,288百万円の経常損失)。また、特別損失において投資有価証券評価損225百万円などを計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前年に比べ1,608百万円改善し、30百万円となりました(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,578百万円)。親会社株主に帰属する当期純利益においては、長期化したコロナ禍を経て2020年3月期以来、3期ぶりに黒字化いたしました。
2023/06/29 13:12- #7 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/06/29 13:12- #8 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループの設備投資については、事業環境、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
2023年3月31日時点での重要な設備の新設、拡充計画としましては、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進という当社グループの方針に沿って、当社グループのコア・コンピタンスである地図およびガイドデータベースを活用するデジタル関連製品・サービスの開発投資を計画しております。
報告セグメント別内容としましては、メディア事業における市販出版物のデジタル版であるアプリケーション製品や同ブランドを用いたWEBサービス開発、ソリューション事業におけるナビゲーションアプリ改良開発、システム製品開発等となっております。
2023/06/29 13:12- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社は子会社からの受託業務及びブランドの管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。受託業務にかかる契約については、当社の子会社に対し管理部門の業務及び製品管理業務を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
ブランドの管理にかかる契約については、当社の子会社に対しブランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の収益に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。
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