- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、上記経営理念の下、事業活動の実施にあたり環境的・社会的・経済的な課題への貢献を常に意識することで、社会の信頼を得ると同時に市場競争力を維持することができ、ひいてはブランド価値や企業イメージの向上につなげ、長期にわたる持続的な成長を実現できるとの認識に立ち、これをサステナビリティ基本戦略として位置付けております。
当社グループは持株会社、紙及び電子媒体によるメディア事業を主要事業とする子会社、およびデジタルソリューション事業を主要事業とする子会社群により構成されておりますが、それぞれにおいて、上記のグループとしての戦略に加えて各企業の理念・方針、役割・特性に即したサステナビリティおよび人的資本戦略を推進しております。
持株会社では、社会貢献・人的資本を、メディア事業会社では、気候変動(資源保護)を、デジタルソリューション会社では、気候変動(蓄電池事業等)・地域貢献を、それぞれ主体的に担当しつつ連携しており、グループ全体としてはサステナビリティ担当役員が統括・推進しております。
2025/06/27 12:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」「販売代理事業」「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。「販売代理事業」は、顧客がデータ制作等の業務委託を行う際に、当該業務委託の契約窓口等を行っております。「不動産事業」は、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業等を行っております。
2025/06/27 12:05- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社トーハン | 1,763,598 | メディア事業 |
| 日本出版販売株式会社 | 1,430,845 | メディア事業 |
- #4 事業等のリスク
当社グループの事業に及ぼす影響については、当社グループが行っている主な事業セグメントごとに整理する必要があると考えております。
・メディア事業
メディア事業セグメントの市販出版物事業において、当社グループの出版物は地図、雑誌、ガイドブック、実用書の4ジャンルに分類しておりますが、このうち地図、雑誌、ガイドブックにつきましては、一般消費者が旅やお出かけのために外出することを前提に企画、販売されているものであります。新型コロナウイルス感染症流行の影響で、政府や地方自治体により緊急事態宣言やそれに準ずる措置が発出され、人々への外出自粛要請や飲食店・レジャー施設等の営業活動の制限要請が長期化した場合には、こうした出版物の販売への影響が長引く可能性があります。
2025/06/27 12:05- #5 会計方針に関する事項（連結）
① メディア事業
メディア事業においては、主に市販出版物の製作及び販売を行っており、製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、取次・書店に製品を出荷した時点で収益を認識しております。
市販出版物の販売契約において、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、書籍及び雑誌等の区分に分類して過去の返品率に基づいて算出する最頻値法を用いております。
2025/06/27 12:05- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| メディア事業 | 98 | [7] |
| ソリューション事業 | 102 | [28] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数(1人1日7時間換算)については[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2017年2月 当社入社
2017年4月 当社執行役員デジタルメディア事業本部長
2017年12月 当社社長室長
2025/06/27 12:05- #8 研究開発活動
当連結会計年度におきましては、主力事業の売上も堅調に推移しているものの、当社グループは、手元流動性の確保を経営の最優先課題としておりますが、経済の急回復に備えるべく、引き続き研究開発活動を行っております。
報告セグメント別内容につきましては、コロナ禍でのDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を意識し、メディア事業におけるWeb環境及び携帯電話やスマートフォンを中心とする携帯端末上での情報配信のための技術開発、ソリューション事業におけるナビデータやアプリケーション及び新たなニーズに対応するシステム等の研究開発活動を行ってまいりました。
当連結会計年度において上記開発に要した研究開発費は4百万円であります。
2025/06/27 12:05- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[メディア事業]
メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web広告の販売、特注品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。
当連結会計年度において、コロナ禍明けで市場が急回復した昨年度には及ばなかったものの、まっぷるマガジン等の、国内主要観光地及び台湾やソウルなど近傍海外地域の旅行雑誌を中心に市販出版物の売上が堅調に推移し、また、同様に読み放題サービスを含む電子書籍も順調に推移いたしました。市販出版物では、コロナ禍を経て数年ぶりとなる海外版の改訂版を含む旅行雑誌の拡充に加え、ご好評をいただいている「スッと頭に入る」シリーズからも新刊を発売いたしました。具体的には、国別編において『中国』、『インド』の2点を追加し、これらに加え新展開として名画を切り口にした『絵画で世界史』や近年の歴史研究の成果を図解する『上書き日本史』など、多彩なラインナップを取り揃えました。また、2022年に全国47都道府県をコンプリートした大人気の『トリセツ』シリーズにおいて、新たに都市編として『横浜市』『大阪市』『名古屋市』『福岡市』を発売いたしました。
2025/06/27 12:05- #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
2025年3月31日時点での重要な設備の新設、拡充計画としましては、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進という当社グループの方針に沿って、当社グループのコア・コンピタンスである地図およびガイドデータベースを活用するデジタル関連製品・サービスの開発投資を計画しております。
報告セグメント別内容としましては、メディア事業における市販出版物のデジタル版であるアプリケーション製品や同ブランドを用いたWEBサービス開発、ソリューション事業におけるナビゲーションアプリ改良開発、システム製品開発等となっております。
なお、上記投資のための資金調達につきましては、自己資金により行ってまいります。
2025/06/27 12:05- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度におきましては、将来の収益獲得のための投資や既存資産の改修・更新のための必要な投資を行っております。
報告セグメント別内容としましては、メディア事業においてWeb媒体やアプリケーションの継続開発を、ソリューション事業においてナビゲーションアプリの改良及び業務ニーズに対応するモジュール開発や新規システム開発、観光事業において新規Webサービスの開発を実施いたしました。この結果、合わせて145百万円の無形固定資産を取得いたしております。
上記に加えて、本社ビル改修工事及び晴海オフィス移転工事により有形固定資産236百万円を取得するなど、総額で381百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/27 12:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
