- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、上記経営理念の下、事業活動の実施にあたり環境的・社会的・経済的な課題への貢献を常に意識することで、社会の信頼を得ると同時に市場競争力を維持することができ、ひいてはブランド価値や企業イメージの向上につなげ、長期にわたる持続的な成長を実現できるとの認識に立ち、これをサステナビリティ基本戦略として位置付けております。
当社グループは持株会社、紙及び電子媒体によるメディア事業を主要事業とする子会社、およびデジタルソリューション事業を主要事業とする子会社群により構成されておりますが、それぞれにおいて、上記のグループとしての戦略に加えて各企業の理念・方針、役割・特性に即したサステナビリティおよび人的資本戦略を推進しております。
持株会社では、社会貢献・人的資本を、メディア事業会社では、気候変動(資源保護)を、デジタルソリューション会社では、気候変動(蓄電池事業等)・地域貢献を、それぞれ主体的に担当しつつ連携しており、グループ全体としてはサステナビリティ担当役員が統括・推進しております。
2025/06/27 12:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」「販売代理事業」「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。「販売代理事業」は、顧客がデータ制作等の業務委託を行う際に、当該業務委託の契約窓口等を行っております。「不動産事業」は、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業等を行っております。
2025/06/27 12:05- #3 事業等のリスク
メディア事業セグメントの広告事業においては、クライアント(広告主)には、旅行先の宿泊施設や観光施設、レジャー施設等が多く含まれており、こうした施設において営業活動の制限や自粛が長引く場合、または営業を行っている場合であってもこれまで通りの訪問客が見込めない場合には、影響が及ぶ可能性があります。
・ソリューション事業
ソリューション事業セグメントにおいては、地図や旅行ガイド情報とともにデータソリューションを提供しておりますが、その顧客の多くに地方自治体が含まれており、こうした自治体は、新型コロナウイルス感染症の流行状態によって、地域住民の不要不急の外出行動を抑制することや新型コロナウイルス感染症流行地域からの人々の流入を制限することが重要な課題となる可能性があり、当社グループが得意とする地域活性化や都市部から地域への誘客を主眼とした提案は、こうした課題に逆行しかねず、当社事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。特にインバウンド関連の事業においては、顧客が自治体であるか否かにかかわらず外国人に向けた入国制限が解かれない限り、多大な影響を受ける可能性があります。
2025/06/27 12:05- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
当社グループは、2021年より基本方針としてグループ全社において積極的にDXを導入・活用しております。営業、制作、管理等のあらゆる業務領域においてDXを取り入れ、業務効率の向上を図ると同時に紙や印刷物の使用を減らし、かつ人の移動も極力減少させることで環境負荷削減や省エネルギーに寄与できる体制を整備・推進しております。
各事業セグメントにおいては、デジタルソリューション事業にて地球温暖化対策に貢献する蓄電池の開発、販売を行う事業を展開しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、観光地などを中心に普及、推進を図っております。また出版事業において、森林資源保護の観点から、ガイドブックの売り上げの一部を植林のため寄付する取り組みに参画したほか、判型の小型化、再生可能紙の採用など、持続可能な出版事業を目指し施策を推進しております。
社会課題の解決に関しては、例えばデジタルソリューション事業において業務用カーナビゲーションシステム等を通じての運輸・物流業界における2024年問題の解決など、地図情報を基盤としたさまざまな企画、開発を進めております。
2025/06/27 12:05- #5 会計方針に関する事項（連結）
② ソリューション事業
ソリューション事業においては、主に当社グループの知的財産に関するライセンスの供与、商品の販売等を行っております。
ライセンス供与については、履行義務の充足時点に応じてライセンス供与期間にわたり知的財産へアクセスする権利の場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を計上しております。
2025/06/27 12:05- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主にソリューション事業において顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,930千円であります。
2025/06/27 12:05- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| メディア事業 | 98 | [7] |
| ソリューション事業 | 102 | [28] |
| 販売代理事業 | 1 | [-] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数(1人1日7時間換算)については[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #8 研究開発活動
当連結会計年度におきましては、主力事業の売上も堅調に推移しているものの、当社グループは、手元流動性の確保を経営の最優先課題としておりますが、経済の急回復に備えるべく、引き続き研究開発活動を行っております。
報告セグメント別内容につきましては、コロナ禍でのDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を意識し、メディア事業におけるWeb環境及び携帯電話やスマートフォンを中心とする携帯端末上での情報配信のための技術開発、ソリューション事業におけるナビデータやアプリケーション及び新たなニーズに対応するシステム等の研究開発活動を行ってまいりました。
当連結会計年度において上記開発に要した研究開発費は4百万円であります。
2025/06/27 12:05- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
まずWEBやスマホアプリの普及により、絶えず情報無料化の波にさらされるようになったことがあげられます。無料情報を通じて大量のユーザーを囲い込み、広告やクーポン配布を通じて物品・サービスの購入に導くタイプのWEBやアプリ媒体が普及したことに加えて、ブログ・SNS・動画配信アプリといったユーザー発信・共有型メディアが一般化し、ユーザー相互間の情報交流が活発になるとともにリポスト等のソーシャル機能を通じて瞬く間に情報が拡散し、ユーザーの消費行動に影響を与えるなど既存媒体のメディアパワーを超え得るレベルまでその存在感を高めております。こうした時代にあって単なる情報はすでに価値が乏しく、情報に合わせてどのような付加価値を提供していくかが重要な課題であると認識し対応してまいりました。例えば、独自の情報源や取捨選択ノウハウにより収集した特選情報を斬新な切り口で提供すること、ユーザー個々の価値観や趣味嗜好に寄り添うブランドを育成し公式SNSの運営等を通じて親しみを感じ信頼していただける情報として提供すること、情報のみならず独自のサービスやソリューション等の付加価値を添えて提供すること、等々であります。また同時に、電子媒体の普及はこれまでの版元、取次、書店といった出版物の流通のあり方にも変革をもたらし、出版物の流通の一部をネット書店が担うようになり、また、紙媒体が不要な電子書籍市場も着実に拡大してまいりました。このため従来のやり方を見直し、出版物の流通在庫を最適化する一方、営業や間接業務における合理化・省力化に積極的に取り組むことでコスト構造改革を進め、併せて事業拠点の統廃合・再配置等も実施してまいりました。
さらに、最新のAI応用技術においては、従来とは桁違いのビッグデータを用いてユーザー個々のよりきめ細かなニーズに対応した情報やサービスの提供が可能になるばかりでなく、企業の生産・営業活動の様々な領域において現在ひとが従事している多くの業務を置き換えていくことさえ期待されております。こうした環境変化に対し、当社グループとしても、従来の市販出版物事業やソリューション事業と並行して、これまで以上にWEBやスマホアプリ、電子書籍等、電子媒体による情報提供に注力し、最新の技術やノウハウを蓄積することで、より使いやすく利便性の高い情報提供やソリューションのあり方に取り組んでいくことが重要な課題であると認識しております。加えて、グループ各社の事業を支える業務全般についてDX(デジタルトランスフォーメーション)を採り入れることでさらなる合理化・効率化への変革も進めております。
こうした課題認識の中、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症が世界中で流行しパンデミックとなりました。政府や自治体による緊急事態宣言やそれに準じる措置が繰り返し発出されたことで、飲食・宿泊サービス業、旅客輸送業、旅行関連業界が長期にわたる停滞を余儀なくされたため、当社グループでは市販出版物事業においてさらなる営業及び物流拠点の統廃合、戦略に見合った人員体制の見直しなどの大胆な事業構造改革や、観光事業及びそのバックヤード業務が主体のコールセンター事業において第三者割当増資や持ち株譲渡等の施策を通じて当社グループの事業から除外するなどのグループ事業の再編を、矢継ぎ早に実施することになりました。
2025/06/27 12:05- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[ソリューション事業]
ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。
当連結会計年度において、引き続き景気動向に左右されにくい警察・消防等の官公庁向け受注獲得や民間企業向けストック型商材の契約更新に注力しております。
2025/06/27 12:05- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
2025年3月31日時点での重要な設備の新設、拡充計画としましては、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進という当社グループの方針に沿って、当社グループのコア・コンピタンスである地図およびガイドデータベースを活用するデジタル関連製品・サービスの開発投資を計画しております。
報告セグメント別内容としましては、メディア事業における市販出版物のデジタル版であるアプリケーション製品や同ブランドを用いたWEBサービス開発、ソリューション事業におけるナビゲーションアプリ改良開発、システム製品開発等となっております。
なお、上記投資のための資金調達につきましては、自己資金により行ってまいります。
2025/06/27 12:05- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度におきましては、将来の収益獲得のための投資や既存資産の改修・更新のための必要な投資を行っております。
報告セグメント別内容としましては、メディア事業においてWeb媒体やアプリケーションの継続開発を、ソリューション事業においてナビゲーションアプリの改良及び業務ニーズに対応するモジュール開発や新規システム開発、観光事業において新規Webサービスの開発を実施いたしました。この結果、合わせて145百万円の無形固定資産を取得いたしております。
上記に加えて、本社ビル改修工事及び晴海オフィス移転工事により有形固定資産236百万円を取得するなど、総額で381百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/27 12:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
