9475 昭文社 HD

9475
2026/06/22
時価
89億円
PER 予
24.58倍
2010年以降
赤字-273.49倍
(2010-2026年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.28-1.01倍
(2010-2026年)
配当 予
1.02%
ROE 予
2.52%
ROA 予
1.9%
資料
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昭文社 HD(9475)の返金負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年9月30日
13億7870万
2021年12月31日 -1.16%
13億6265万
2022年3月31日 +41.82%
19億3250万
2022年9月30日 +7.98%
20億8663万
2022年12月31日 +3.16%
21億5255万
2023年3月31日 +0.99%
21億7376万
2023年9月30日 +6.96%
23億2498万
2023年12月31日 +2%
23億7155万
2024年3月31日 -4.64%
22億6156万
2024年9月30日 +4.26%
23億5780万
2024年12月31日 -0.22%
23億5250万
2025年3月31日 -3.68%
22億6603万
2025年9月30日 +4.58%
23億6973万
2025年12月31日 -0.98%
23億4659万
2026年3月31日 -8.85%
21億3901万

有報情報

#1 事業等のリスク
(返品制度に関するリスク)
出版事業における取次・書店取引においては、出版業界における取引慣行として返品制度があります。この制度に基づき当社グループにおいては、取次・書店に対し一旦商品を出庫し対価を請求したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。よって特殊要因等により出版物の価値が減少した場合には、書店店頭にある在庫分については、取引先との取引時期にかかわらず返品を受けることとなります。このため、過去の返品実績から返品率を予測し、毎月の売上に対する返品見込高として見積り、この見積額をあらかじめ売上から除外して返金負債として計上し、実際に返品が生じた際にここから取り崩す会計処理を行うことといたしますが、通常の返品率を超える返品が発生した場合には、売上原価に対する売上高の割合が減少する状態となり、売上総利益率の減少率が売上高の減少率を上回る可能性があります。
こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループにおいては、個別の商品単位にて流通在庫を適正な数量に維持すべく営業担当が主要な店舗を巡回し、在庫をチェックしております。また同時に、より返品リスクの少ないネット販売チャネルを利用したり、そもそも返品リスクのない電子書籍を発売したりと、様々な方法を組み合わせることで当該リスクに対処しております。
2026/06/23 14:06
#2 会計方針に関する事項(連結)
メディア事業においては、主に市販出版物の製作及び販売を行っており、製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、取次・書店に製品を出荷した時点で収益を認識しております。
市販出版物の販売契約において、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、書籍及び雑誌等の区分に分類して過去の返品率に基づいて算出する最頻値法を用いております。
製品の販売における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2026/06/23 14:06
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
返金負債750,767641,532
退職給付に係る負債32,55734,523
(注)1.評価性引当額が1,930,869千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,173,027千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/23 14:06
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、18,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円(2.6%)増加いたしました。この主な要因は、売掛金が94百万円、商品及び製品が135百万円、無形固定資産その他が66百万円、投資有価証券が188百万円、退職給付に係る資産が162百万円、繰延税金資産が69百万円増加した一方で、流動資産その他が236百万円減少したことによるものです。負債合計は、4,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円(15.3%)減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が114百万円増加した一方で、短期借入金が263百万円、返金負債が127百万円、繰延税金負債が565百万円減少したことによるものです。純資産においては、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が109百万円、退職給付に係る調整累計額が105百万円増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払い等により、利益剰余金は1,119百万円増加いたしました。また、2025年10月17日にお知らせしたBEASTAR株式会社の子会社化に伴い非支配株主持分を計上したことも、純資産の増加要因となっております。一方で、2025年11月10日にお知らせした自己株式の買付けに伴い、自己株式(控除項目)が増加したことから、純資産の一部が減少しております。これらの結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,311百万円(10.1%)増加し、14,332百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は75.6%と4.9ポイント向上しております。
2026/06/23 14:06
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
返金負債2,266,0302,139,016
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の重要な子会社である株式会社昭文社では、市販出版物の販売契約において、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、書籍及び雑誌等の区分に分類して過去の返品率に基づいて算出する最頻値法を用いております。
2026/06/23 14:06

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