有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
返金負債	750,767		641,532
退職給付に係る負債	32,557		34,523
未払事業税否認	1,282		6,481
賞与引当金損金算入額否認	95,533		86,698
役員退職慰労引当金損金算入額否認	54,939		54,939
貸倒引当金損金算入限度超過額	15,139		13,362
会員権評価損否認	41,561		41,561
投資有価証券及び関係会社株式	524,645		534,094
棚卸資産評価損否認	30,545		22,758
土地評価に係る繰延税金資産	65,589		65,589
減損損失	602,757		575,576
税務上の繰越欠損金(注)2	4,286,967		3,229,153
その他	109,255		112,106
繰延税金資産小計	6,611,541		5,418,377
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△4,286,967		△3,113,940
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,324,574		△1,566,732
評価性引当額小計(注)1	△6,611,541		△4,680,672
繰延税金資産合計	-		737,705
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△447,457		△498,573
その他有価証券評価差額金	△331,067		△381,249
その他	-		△1,377
繰延税金負債合計	△778,524		△881,200
繰延税金負債の純額	△778,524		△143,495

(注)1.評価性引当額が1,930,869千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,173,027千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	828,819	861,043	-	883,205	170,450	1,543,448	4,286,967
評価性引当額	△828,819	△861,043	-	△883,205	△170,450	△1,543,448	△4,286,967
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	794,422	-	814,684	157,806	772,564	689,676	3,229,153
評価性引当額	△679,209	-	△814,684	△157,806	△772,564	△689,676	△3,113,940
繰延税金資産	115,213	-	-	-	-	-	115,213

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.9
住民税均等割等	2.1		2.8
評価性引当額の増減	△7.7		△334.3
繰越欠損金の期限切れ	24.3		137.1
税額控除	△0.9		△1.2
税率変更による影響額	△31.1		13.6
子会社との税率差額	0.1		34.5
その他	△0.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8%		△116.7%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。