有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額	121,728		118,057
退職給付に係る負債	21,101		21,973
未払事業税否認	13,400		16,421
賞与引当金損金算入額否認	80,341		75,833
役員退職慰労引当金損金算入額否認	56,432		56,432
貸倒引当金損金算入限度超過額	68,840		57,684
会員権評価損否認	54,421		53,633
投資有価証券評価損否認	195,279		198,988
たな卸資産評価損否認	6,475		5,514
土地評価に係る繰延税金資産	267,199		267,199
減損損失	1,397,116		1,170,927
税務上の繰越欠損金(注)	3,837,907		3,904,358
その他	129,988		132,407
繰延税金資産小計	6,250,231		6,079,431
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,837,907		△3,904,358
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,412,324		△2,175,073
評価性引当額小計	△6,250,231		△6,079,431
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△412,436		△400,619
その他有価証券評価差額金	△117,142		△63,856
その他	△1,796		△1,796
繰延税金負債合計	△531,374		△466,272
繰延税金負債の純額	△531,374		△466,272

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	129,300	121,745	204,042	3,319	591,982	2,787,517	3,837,907
評価性引当額	△129,300	△121,745	△204,042	△3,319	△591,982	△2,787,517	△3,837,907
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	121,745	204,042	-	591,982	206,235	2,780,352	3,904,358
評価性引当額	△121,745	△204,042	-	△591,982	△206,235	△2,780,352	△3,904,358
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.4
住民税均等割等	-		12.1
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	-		△102.8
繰越欠損金の期限切れ	-		77.6
子会社との税率差異	-		3.3
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		21.8%

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。