有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額	161,522		202,033
退職給付に係る負債	27,251		29,793
未払事業税否認	8,287		11,370
賞与引当金損金算入額否認	120,086		95,390
役員退職慰労引当金損金算入額否認	72,603		75,447
貸倒引当金損金算入限度超過額	119,685		129,303
会員権評価損否認	58,988		55,851
投資有価証券評価損否認	230,331		189,091
たな卸資産評価損否認	8,154		5,663
固定資産償却限度超過額	29,697		22,150
土地評価に係る繰延税金資産	314,875		274,829
減損損失	2,519,397		2,032,496
繰越欠損金	1,666,790		1,760,628
その他	110,947		109,539
繰延税金資産小計	5,448,619		4,993,590
評価性引当額	△5,448,619		△4,993,590
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地評価に係る繰延税金負債	△460,019		△435,553
退職給付に係る資産	△453,370		△316,167
その他有価証券評価差額金	△216,705		△109,962
その他	△4,792		△2,473
繰延税金負債合計	△1,134,888		△864,157
繰延税金負債の純額	△1,134,888		△864,157

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△1,134,888		△864,157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1		△0.4
住民税均等割等	△0.3		4.1
のれん償却額	△0.2		-
未実現利益税効果未認識額	0.4		3.4
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	△40.3		△32.8
繰越欠損金の期限切れ	△0.6		-
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	1.3		△9.2
その他	0.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.1%		△0.8%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が55,410千円、法人税等調整額が49,233千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は6,176千円増加しております。