有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額	136,614		-
返金負債	-		653,756
退職給付に係る負債	24,217		29,816
未払事業税否認	17,316		520
賞与引当金損金算入額否認	71,355		72,214
役員退職慰労引当金損金算入額否認	56,432		56,432
貸倒引当金損金算入限度超過額	26,949		20,952
会員権評価損否認	53,633		53,643
投資有価証券	176,748		471,104
棚卸資産評価損否認	99,065		97,037
土地評価に係る繰延税金資産	148,462		148,462
減損損失	1,218,155		1,027,724
税務上の繰越欠損金(注)2	4,912,118		5,070,208
その他	111,842		104,168
繰延税金資産小計	7,052,911		7,806,041
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△4,912,118		△5,070,208
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,140,793		△2,735,833
評価性引当額小計(注)1	△7,052,911		△7,806,041
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△467,487		△470,283
その他有価証券評価差額金	△205,147		△184,933
その他	△4,225		△9,136
繰延税金負債合計	△676,860		△664,353
繰延税金負債の純額	△676,860		△664,353

(注)1.評価性引当額が753,129千円増加しております。この増加の主な内容は、返金負債が653,756千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	204,042	-	591,982	206,235	805,154	3,104,703	4,912,118
評価性引当額	△204,042	-	△591,982	△206,235	△805,154	△3,104,703	△4,912,118
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	-	591,982	206,235	805,154	831,776	2,635,059	5,070,208
評価性引当額	-	△591,982	△206,235	△805,154	△831,776	△2,635,059	△5,070,208
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。