有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
返金負債	653,756		714,001
退職給付に係る負債	29,816		32,386
未払事業税否認	520		4,020
賞与引当金損金算入額否認	72,214		57,580
役員退職慰労引当金損金算入額否認	56,432		53,370
貸倒引当金損金算入限度超過額	20,952		15,412
会員権評価損否認	53,643		40,384
投資有価証券	471,104		498,144
棚卸資産評価損否認	97,037		37,443
土地評価に係る繰延税金資産	148,462		63,716
減損損失	1,027,724		945,190
税務上の繰越欠損金(注)1	5,070,208		5,157,074
その他	104,168		88,111
繰延税金資産小計	7,806,041		7,706,839
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△5,070,208		△5,157,074
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,735,833		△2,549,764
評価性引当額小計	△7,806,041		△7,706,839
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△470,283		△458,159
その他有価証券評価差額金	△184,933		△193,130
その他	△9,136		△1,796
繰延税金負債合計	△664,353		△653,086
繰延税金負債の純額	△664,353		△653,086

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	-	591,982	206,235	805,154	831,776	2,635,059	5,070,208
評価性引当額	-	△591,982	△206,235	△805,154	△831,776	△2,635,059	△5,070,208
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	591,982	206,235	805,154	836,519	0	2,717,183	5,157,074
評価性引当額	△591,982	△206,235	△805,154	△836,519	0	△2,717,183	△5,157,074
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△5.2
住民税均等割等	-		22.8
評価性引当額の増減	-		△15.7
過年度法人税等	-		12.5
子会社との税率差額	-		3.4
その他	-		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		50.8%

前連結会計年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
(追加情報)
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。)に従っております。