有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額	174,814		197,992
退職給付引当金損金算入額否認	45,338		-
退職給付に係る負債	-		26,889
未払事業税否認	12,084		11,827
賞与引当金損金算入額否認	122,702		123,452
役員退職慰労引当金損金算入額否認	61,193		69,212
貸倒引当金損金算入限度超過額	132,344		129,212
会員権評価損否認	65,007		65,007
投資有価証券評価損否認	251,946		251,996
たな卸資産評価損否認	23,397		52,261
固定資産償却限度超過額	40,635		36,049
土地評価に係る繰延税金資産	347,005		347,005
減損損失	1,008,416		874,665
繰越欠損金	1,330,262		1,284,421
その他	119,647		104,018
繰延税金資産小計	3,734,797		3,574,014
評価性引当額	△3,415,314		△3,367,456
繰延税金資産合計	319,483		206,557
繰延税金負債
土地評価に係る繰延税金負債	△506,960		△506,960
前払年金費用	△226,034		-
退職給付に係る資産	-		△412,788
その他有価証券評価差額金	△94,431		△150,003
その他	△5,290		△5,290
繰延税金負債合計	△832,717		△1,075,043
繰延税金負債の純額	△513,233		△868,486

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	319,483		206,557
固定負債-繰延税金負債	△832,717		△1,075,043

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.3
住民税均等割等	3.9		3.0
のれん償却額	2.9		2.3
未実現利益税効果未認識額	1.5		1.6
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	△6.3		△4.3
復興特別法人税分の税率差異	△1.7		0.3
その他	0.7		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8%		40.8%

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられなくなったことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算において使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。