(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、平成22年4月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。また、複数事業主制度の企業年金として総合設立型厚生年金基金(出版厚生年金基金)に加盟しております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度によっております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	118,360,287千円
年金財政計算上の給付債務の額	139,466,809
差引額	△21,106,522千円

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)
1.58%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度16,364,520千円及び繰越不足金4,742,001千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間21年10ヶ月の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を当連結会計年度20,108千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△2,548,754
(2)	年金資産(千円)	3,541,273
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	992,519
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	267,177
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	△753,625
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	506,070
(7)	前払年金費用(千円)	634,216
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△128,146

(注)連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	133,567
(2)	利息費用(千円)	43,491
(3)	期待運用収益(千円)	△85,684
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	59,706
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△452,175
(6)	総合設立型厚生年金基金の年金掛金(千円)	39,623
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	△261,470

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
2.5%
(4)過去勤務債務の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度から処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、平成22年4月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。また、複数事業主制度の企業年金として総合設立型厚生年金基金(出版厚生年金基金)に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度によっております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	△2,420,608千円
勤務費用	△131,892
利息費用	△36,309
数理計算上の差異の発生額	4,512
退職給付の支払額	119,554
退職給付債務の期末残高	△2,464,743千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,541,273千円
期待運用収益	88,531
数理計算上の差異の発生額	1,842
事業主からの拠出額	110,865
退職給付の支払額	△119,554
年金資産の期末残高	3,622,959千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	128,146千円
退職給付費用	13,693
事業譲渡による減少額	△65,838
退職給付に係る負債の期末残高	76,000千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,464,743千円
年金資産	△3,622,959
	△1,158,216
非積立型制度の退職給付債務	76,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,082,215
退職給付に係る負債	76,000
退職給付に係る資産	△1,158,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,082,215千円

(注)連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	145,585千円
利息費用	36,309
期待運用収益	△88,531
数理計算上の差異の費用処理額	98,588
過去勤務費用の費用処理額	△452,175
確定給付制度に係る退職給付費用	△260,223千円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△301,450千円
未認識数理計算上の差異	162,233
合 計	△139,216千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	15%
国内株式	4
外国債券	4
外国株式	4
一般勘定	72
その他	1
合 計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、39,003千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	132,952,423千円
年金財政計算上の給付債務の額	149,574,770
差引額	△16,622,346千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成25年3月31日現在)
1.59%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,371,812千円及び繰越不足金1,250,534千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間21年10ヶ月の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金19,745千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。