(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
返品調整引当金損金算入限度超過額	174,814		197,992
未払事業税否認	8,921		9,516
未払事業所税否認	4,887		4,482
賞与引当金損金算入額否認	98,557		108,310
役員退職慰労引当金損金算入額否認	61,193		69,212
貸倒引当金損金算入限度超過額	253,257		249,982
会員権評価損否認	65,007		65,007
投資有価証券評価損否認	629,042		629,092
たな卸資産評価損否認	21,964		52,261
土地評価に係る繰延税金資産	347,005		347,005
減損損失	834,211		704,196
繰越欠損金	1,080,423		1,097,694
その他	49,384		46,270
繰延税金資産小計	3,628,671		3,581,024
評価性引当額	△3,322,403		△3,374,467
繰延税金資産合計	306,267		206,557
繰延税金負債
土地評価に係る繰延税金負債	△506,960		△506,960
前払年金費用	△226,034		△363,171
その他有価証券評価差額金	△94,396		△149,976
その他	△5,378		△5,378
繰延税金負債合計	△832,770		△1,025,486
繰延税金負債の純額	△526,502		△818,929

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△2.1
住民税均等割等	4.8		4.2
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	10.5		16.5
復興特別法人税分の税率差異	△2.6		0.9
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.4%		58.4%

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられなくなったことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算において使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。